IDAの仕組み

IDAは、総務会を構成する173の出資国によって監督されています。IDAの日常的な開発業務は、世界銀行職員、各国政府と実施機関によって運営されています。

歴史的に、IDAは資金の大半は加盟国政府からの拠出により賄われています（「IDAのドナー国」の項を参照）。ドナー国は3年ごとに会合を開き、IDAの増資を協議すると共に、政策枠組みを見直します。約1年にわたる増資プロセスでは、通常4回の公式会議が開かれます。IDAの政策・融資枠組みが各国のニーズに確実に対応するよう、50を超えるドナー国政府の代表者（「IDA交渉官」と呼ばれる）に加え、借入国の代表者も招かれます。増資交渉中に協議された政策文書は一般公開され、増資合意案は、最終の増資会議前にウェブに掲載され、一般からのコメントを募ります。IDAを担当する職員は、全世界の市民社会組織（CSO）や、財団、シンクタンクとも継続的に議論しています。

この融資パッケージは、パートナーからの拠出金1ドルごとに約3ドルの支出権限が与えられるなど、非常に高い支払対価を提供するものであり、持続可能な開発目標を達成するために融資を拡大するという、これまでで最も具体的かつ重要なコミットメントの1つです。

IDA資金の配分方法

IDA借入国は、極めて大きな譲許的資金を必要としています。しかし、ドナー国政府による拠出の誓約後に決定される拠出額は、各国が必要とする額を下回っています。したがってIDAは、限られた資金を適格国にどのように配分するかを判断しなければなりません。配分の決定は、各国の所得水準や経済管理の実績、および実施中のIDAプロジェクトなど、いくつかの基準にもとづいて行われます。

資金配分の対象となるために、各国はまず以下の基準を満たす必要があります。

• 一人当たり国民総所得（GNI）として定義される相対的貧困が、設定された基準（毎年更新）未満であること。2021会計年度の場合、1,185ドル。
• 市場条件で借入を行うだけの信用力がなく、そのため当該国の開発プログラムに資金を供給するための譲許的資金が必要となっている。

次に、各国が経済成長と貧困削減を促進する政策をどの程度適正に実施しているかを評価します。これは国別政策および制度評価を通じて行われます。この評価とポートフォリオ実績を合わせて、IDA国別実績格付が決定されます。格付けに加え、人口と一人当たり所得もIDAの配分決定において考慮されます。これらの格付けはIDAのウェブサイトで公開されます。

IDAは、無償資金からIBRD融資まで、IDA融資的格国の経済・社会開発の違いを考慮した幅広い融資商品を提供しています（「融資条件」の項を参照）。