増資

国際復興開発銀行（IBRD）が資金の大半を世界の金融市場で調達するのに対し、IDAの資金は主に加盟国の政府から拠出されています。この拠出にIBRDと国際金融公社（IFC）の収入の移転、および過去のIDAクレジットへの借入国の返済金が加わります。 ドナー国は3年ごとに会合を開き、IDAの増資を協議するとともに、政策を見直します。直近のIDA第18次増資（IDA18）は、2016年12月に最終合意されました。これにより、2017年7月1日～2020年6月30日までの3年間のプロジェクトの資金調達額は、過去最高となる535億特別引出権（SDR）（750億ドル相当）に達しました。 この資金を受け、IDAは今後3年間の重点分野である、紛争、脆弱性・暴力、強制移動、気候変動、ジェンダーの不平等、ガバナンス、組織・制度の構築、雇用と経済変革を中心に、開発業務の大幅な拡大が可能になります。こうした取り組みは、成長、強靭性、そして機会への投資という包括的なコミットメントに支えられています。 増資交渉の開放性を高め、IDAの政策が各国のニーズや事情に即したものになるよう、IDA第13次増資以降は、IDAの各地域から招かれた借入国の代表が増資交渉に参加するようになりました。 また、IDA13以降、背景政策文書ならびに最終合意に先立つ増資報告書の素案が公表されるようになりました。