危機対応融資制度

危機対応融資制度（CRW）は、IDA加盟国に対して、（a）最後の手段として、深刻な自然災害、公衆衛生上の緊急事態、経済危機の影響に対処し、（b）より緩慢に発生する危機、すなわち疾病の発生と食料不足により早い時期に対応するために、追加的資金に特化した財源を提供します。CRWの支援は、他の開発パートナーの役割を補完し、IDAの比較優位性と開発マンデートに基づいた、危機に対するIDAの総合的な対応の一部です。

IDA19の下で、CRWは25億ドルの危機対応融資を行い、その中には新たな早期対応融資の枠組みに特化した最大5億ドルの資金も含まれます。

適格性

深刻な危機への対応

すべてのIDA加盟国が原則としてCRW支援の対象となる一方で、各国のCRWへのアクセスは、危機の影響の大きさ、代替的な資金調達源（国際復興開発銀行（IBRD）を含む）へのアクセス、自国の資金を利用する能力など、それぞれの状況に左右されます。

• 自然災害。CRWの資金は、例外的に深刻かつ集中的な自然災害（例えば、地震、洪水、干ばつ、津波）が発生した後に、IDA適格国を支援するために利用されることがあります。
• 公衆衛生上の緊急事態。CRWの資金は、（a）影響を受けた国が国家規模の公衆衛生上の緊急事態を宣言した場合、および（b）世界保健機関（WHO）が、2005年制定の国際保健規則に従い、WHOの世界警戒対応システムにおいて、アウトブレイクが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）であると宣言した場合、公衆衛生上の緊急事態に対処するために使用されることがあります。
• 経済危機。CRWの資金は、外生的ショックによって引き起こされた深刻な経済危機、および多数のIDA加盟国に影響を与える深刻な経済危機に対処するために使用されることがあります。
  1. 広範囲にわたって、あるいは地域的に、GDP成長率が前年比で3ポイント以上低下すると予想される危機状況、または
  2. 深刻な価格ショックが起きている場合、結果としてGDP成長率の低下には至らなかったとしても、（a）ショックの範囲が広く、財政への影響が深刻と考えられること、（b）国際的な協調対応が必要とのコンセンサスがあること、（c）影響を受けた国へのIDAの既存の配分が適切な対応を行うには不十分と考えられること。

緩慢に発生する事象に対する早期反応（早期対応融資）

CRWの資金は、緩慢に発生する事象、すなわち疾病の発生や食料不足に対する早期対応を支援するために利用されることがあります。CRWの早期対応融資（ERF）は、重大な危機にエスカレートする可能性があると特定されているものの、まだ進行の初期段階にある緩慢に発生する事象を対象にしています。早期対応融資は、強靭性の構築の支援・奨励にも利用可能です。 

すべてのIDA適格国は、次の条件を満たす場合に適格となります。

1. 危機の前に疾病の発生または食料不足に対する信頼できる準備計画を有しているか、こうした計画を後に策定する、かつ
2. 疾病の発生または食料不足の事象が現実化した場合には、信頼性が高く、コスト計算に基づいた対応計画を整備し、ERFに対する当該国の要請の一部として評価される。

詳細については、IDA19増資報告書（pdf）の附属書6をご覧ください。