アルファベットでみるIDA – 気候変動

B

バングラデシュ

• 2012～17年、家庭用太陽光発電システムを通じて農村部の380万世帯が再生可能エネルギーへのアクセスを確保。1万6千人の農民が815基以上の太陽光発電による灌漑用ポンプの導入から恩恵を享受。
• 2018年、100万人の小規模農家が、市場アクセス向上の恩恵を享受（2015年は39万7,600人）。同期間に、16万5,683人の農民が生産性向上ために新しい農業技術を導入。

ブルキナファソ

• 2014～18年、2万7,994人に対し新規又は改善された電力サービスを提供。総容量が242キロワットの設置機器を、より効率的な機器と交換。同期間に、1万1,469世帯が電力網に接続され、1万6,498基のソーラーランタンを公立学校に設置。

C

カメルーン

• 2014～18年、1ヘクタール当たりの白トウモロコシの収量が1.5トンから3.8トンに増加。キャッサバの収量は同8トンから22.7トンに増加。2017～18年、白トウモロコシの販売量は8,298トン、モロコシは8,231トン増加。
• 2014～18年、186の収穫後処理施設が建設または修復され、13万9,945人が恩恵を享受（内36％が女性）。
• 2014～18年、1万5,020人の農民が改良型農業技術を導入。同期間に、750万トンのキャッサバの挿し木と1万500トンのバイオ強化キャッサバ品種を配布。7,396人の女性が、省力化技術と設備の恩恵を享受。912の農家がバイオ強化品種を導入。

チャド

• 2014～18年、168人の女性に再生可能エネルギー源の研修を、112人の女性に大型農業機械の操作と保守の研修を実施。

コンゴ共和国

• 2010～18年、首都ブラザビルとポワント・ノワールで110万人が水・電力・都市開発プロジェクトの恩恵を享受。33万1,710人が、整備された水源へのアクセスを確保し、25万9,340人が整備された下水サービスと全天候型道路へのアクセスによる恩恵を享受。

コートジボワール

• 2013～18年、4万7,881ヘクタールの農園が改良された育苗を導入し、カカオ農家の22万2,684人が望ましい農業慣行に関する研修を受け、17万984人が恩恵を享受。

D

ドミニカ

• 22014～19年、自然災害と気候変動の影響への脆弱性を軽減する強靭なインフラにより2万6,098人が恩恵を享受。例えば、ハリケーン・マリアの被害を受けた東部の沿岸道路の25％が今では良好又は優良の評価を獲得するまでに復旧。加えて、11の政府機関の職員が、気候変動への脆弱性軽減のため、気候リスクを踏まえた判断ができるよう研修を受講。

E

エチオピア

• 2017～18年、762ヘクタールの土地に植林を実施し、1万5,240人が恩恵を享受。
• 2018年、景観管理の実施により、荒廃した共有地85万5,377ヘクタールが持続可能な形で回復（2013年は30万4,589ヘクタール）。同期間に、回復した地域で回収された二酸化炭素換算量が390万トンまで増加。

G

ガンビア

• 商業的農業・バリューチェーン・プロジェクトにより、米の収穫量が2014年のヘクタール当たり2トンから、2018年は同4.7トンに増加。野菜収穫量も、2014年のヘクタール当たり6トンから2018年は同9.4トンに増加。同時期に、小規模な土地所有者による市場アクセスが改善して米の販売量が6,500トン増加し、2万4,990世帯が恩恵を享受。

ガーナ

• 2016～18年、467ヘクタールの農地において灌漑・排水サービスを強化。2012～18年、穀物の貯蔵量が1万5,340メートルトン増加。
• 起業家や中小企業による有益で地域に適した気候変動対策の開発を支援するため、ガーナ気候イノベーション・センターを設立。2016～18年、環境技術分野の対象企業で売上高が79万6,613米ドル増加し、4万1,512世帯が改善された新製品・サービスへのアクセスを確保。21社がガーナ気候ベンチャー・ファシリティを通じて資金を調達。

ガイアナ

• 2014～18年にかけて、4万7,638人に新規または改善された灌漑、または排水サービスが提供（内51％が女性）。同期間、5千ヘクタールの土地が東デメララ貯水池の侵害から保護され、7万人が恩恵を享受。ダム壁が長さ3キロメートルに渡り改修され、排水能力が毎秒5立方メートル増加。

H

ハイチ

• 2015～17年、43万7千人の2歳未満児が予防接種をすべて受け、ハリケーン・マシューによる被災後に、南部地域全体の医療用の低温流通体系を再建。
• 2012～18年、43万棟の建物の構造的損傷を評価し、70万立方メートルを超える瓦礫を処理。ポルトープランスの地震被災地にて、運河清掃により大洪水の発生を防止。70人以上の技術者と1万6千人の石工を対象に、地震やサイクロンに耐え得る建築について研修を実施。

ホンジュラス

• 2013～18年、550人の自治体職員向け防災計画立案の研修等、防災機能強化により21万4,893人が恩恵を享受。将来の災害に対する中央政府の準備態勢に受益者の90％以上が満足。

K

キルギス共和国

• 2013～18年、50万6,089ヘクタールの土地に対する灌漑・排水サービスにより、280万人が恩恵を享受。

コソボ

• 2014～18年、公共の建物の暖房に使う化石燃料を1,043トン削減し、エネルギー消費を264.8メガワット時節減。同期間に、エネルギー効率と再生可能エネルギーへの投資により、大気中への二酸化炭素排出を4,699トン削減した結果、7,472人が恩恵を享受。

L

ラオス人民民主共和国

• 国家保護地域の保全と野生生物法の執行を強化。2016～18年、保護地域管理有効性評価（METT）のスコアが5.8に上昇。同時期、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES1）の対象種を含む野生生物の違法取引12件を国家・州レベルで訴追。

レソト

• 2012～18年、7万4,224人の自作農が園芸・畜産の多様化・商業化による恩恵を享受。競争給付金プログラムの下、のべ3万9,369日の研修を実施。2018年、農業サービス提供者の業績改善に満足している受益者の割合は89％（2012年は15％）。

リベリア

• 2012～18年、自作農の伐採場5,843ヘクタールで再生又は植え付けを実施（内訳は、新たな植え付けが530ヘクタール、1,214ヘクタールが植え替え、4,189ヘクタールが修復）。技術と市場アクセスを向上させ、林業セクター向けに長期開発プログラムを作成。

M

マダガスカル

• 2015～18年、生産的なセーフティネット活動により、791ヘクタールの土地を再植林又は植林。
• 2015～18年、2015年の洪水後に20万8,753人が農業による生計を持続可能な形で回復。74校の小学校が再建・復旧、5カ所の医療施設の修復、18キロメートルの道路の再建設の他、洪水対策保護基準改善のため18キロメートルの道路を再建設。
• 2016～18年、干ばつの影響を受けたコミュニティの530万人に対して、食糧アクセスを改善し、8万7,750世帯の生活再建を支援。同期間に、7,551人が灌漑計画の整備による恩恵を享受。3万9千頭の牛に予防接種を実施。

マリ

• 2013～18年、農村部の7万3,736人が再生可能エネルギー源による電力アクセスを確保し、2,008トンの温室効果ガス排出を回避。
• 2013～18年、1,820世帯を対象に気候に関する危険性と適応の選択肢に関する情報を提供。
• 農業競争力強化プロジェクトにより、加工マンゴーの生産量が、2016年の年間600トンから2018／19年は同1万5,280トンに増加。加工飼料の製造量は、2016年の年間14万7,565トンから2018年は同35万トンに増加。

モーリタニア

• 2016～18年、持続可能な漁業管理を促進するため4,920万ドルの民間投資を実現。2019年初旬、鮮魚類の輸出が2016年の936トンから7,086トンに増加。

モンゴル

• 2013～17年、1万3,684人（内44％が女性）が農村生活保障・食糧確保プログラムの恩恵を享受。平均世帯収入は、家畜収入により74％、園芸作物収入により88％増加。
• 遊牧民の60〜70％が、手頃な価格の携帯型ソーラーホームシステムにより電気を利用。

モザンビーク

• 2014～18年、エコツーリズム事業で1,728件の雇用が創出され、6万8,875人（内34％が女性）が恩恵を享受。同期間に、200万ヘクタールの土地が生物多様性保護の対象に指定され、観光事業の収入450万米ドルをコミュニティに還元。特定の保全地域で活動する、取り締まりのためのパトロール要員は、2014年の5,523人から2018年は1万1,642人に増加。
• 2015～18年、災害の影響を受けた州で、基幹インフラの復旧により110万人が恩恵を享受。学校インフラの改善により1万1,700人の子供に恩恵がもたらされ、10.8キロの堤防修復により2万1千人を洪水等から保護。51万9,138人に食糧援助を実施し、14万6,248人に栄養補給品を提供。
• 2013～18年、ザンベジ川とリンポポ川の流域における洪水予測の精度が65％向上し、気温予報の精度は60％向上。2018年時点で、リアルタイムの水文監視ステーションが29カ所稼働中（2013年は8カ所）。2018年、日々の天気予報と早期警報を農家の60％に提供。
• 2012～18年、持続可能な都市インフラと気候関連リスクに備え、地方自治体の強靭性を強化した結果、60万6,331人が恩恵を享受。雨水排水システムの修復により、28万4,100人が恩恵を享受。
• 2012～18年、ベイラとマプトで2,674ヘクタールの持続可能な土地管理を行った結果、洪水や浸食の減少により、480万人が恩恵を享受。同期間に、28万7,100人が洪水管理支援の恩恵を受け、リンポポ川の洪水に50年間耐え得るように、70％の堤防と土手を修復。

ミャンマー

• 2013～18年、全国の送電網に130メガワットの従来型の熱エネルギー発電容量を追加。2015年、IDAの支援による全国電化プロジェクトを通じて実施された全国電化計画により、関連機関の組織力を強化。2018年、新たに完成した複合サイクル・ガスタービン発電所により、発電量当たりの二酸化炭素排出量を400gCO2eq/kWh削減。
• 2015～18年、各世帯への送電線接続により110万人に、再生可能なオフグリッド又は小型水力発電により2万2,924人に、ハイブリッド・ソーラーのミニグリッドにより110万人に、それぞれ電力を供給。同期間に、1万4,280のコミュニティが電気に接続（内122がグリッド接続で、7,931がオフグリッド又はミニグリッド）。
• 2015～18年、2万5,133カ所に公共照明設備を設置（2万2,430カ所はオフグリッド又はミニグリッド、2,703カ所はグリッドネットワークを通じた接続）。同期間に、74.7キロの配電線を建設又は修復し、1万150個の変圧器を設置。
• 2014～18年、バゴー東部、ネピドー、マンダレー、サガインにおける一部の既存灌漑用地で収穫量を増やし、作付強度を高めた結果、2万2,252人が恩恵を享受。同期間に、5,808ヘクタールに灌漑・排水サービスを提供し、灌漑可能な土地3,900ヘクタールの生産性を回復。

N

ネパール

• 2012〜17年、8万5,106人の農民が30件の新しい作物技術・家畜技術の恩恵を享受。導入前に6,580件の実地試験を実施。4万6,681人の農民がこれら新規技術を利用して生産性を向上。
• 2014〜18年、バイオガスを利用したオフグリッド電力を1ギガワット時供給し、124基のオフグリッド発電所を建設・稼働。投資を募るため、473件の大型バイオガス・プラント建設の提案書を提出。
• 2013〜18年、水文気象局の財務の持続可能性が40％から69％に増加。農業に関連する水文気象及び農業気象データを配信・保管するために情報管理システムを整備。38カ所に水文観測所を設置（2013年は10カ所）。

ニジェール

• 2013〜18年、洪水防止及び持続可能な土地・水管理活動を通じた、自然災害への強靱性向上により110万人が恩恵を享受。洪水リスク軽減のため、1万2,755ヘクタールの流域及び8,364ヘクタールの荒廃地を保護又は修復。
• 2018／19年、農家の49.6％が農村部のコミュニティ・ラジオを通じて農業情報を入手、農家の33.4％が生産に気象情報を活用。
• 2016〜18／19年、15の自治体が総合的な気候変動対応型投資計画を策定。58カ所にファーマー・フィールド・スクール（FFS）を設立。8,390ヘクタールで持続可能な土地管理を実施。

ナイジェリア

• 2018年、ナイジェリア北部の3,102ヘクタールの土地を灌漑・排水サービスにより整備し、12万3,560人が恩恵を享受。186人の職員にダムの安全性と管理の研修を実施。3,644人が改良された農業技術を採用。

P

パキスタン

• 2016〜18年、シンド州において120万人（内、半数が女性）が洪水及び干ばつの緩和活動による恩恵を享受。
• 2015〜18年、洪水防止堤防の修復により84万931人（内42万5,527人が女性）が恩恵を享受。150キロメートルの堤防を修復又は建設。
• 2018年、災害と気候の脆弱性リスクにさらされている98万6,033人にモバイル・ショートメッセージ・サービスを通じて早期警告通知を提供（2015年は5万人）。

パプアニューギニア

• 2010〜18年、コーヒー豆とカカオ豆を栽培する6万7,340人（内2万4,852人が女性）の自作農が生産性向上を目的としたプロジェクトを通じて生活の質を向上。
• 2011〜18年、受益者の1ヘクタール当たり収穫高が、カカオ豆は169トンから728トンに、コーヒー豆は382トンから566トンにそれぞれ増加。1万8,321ヘクタールのコーヒー豆畑及び3,746ヘクタールのカカオ豆畑に改善された管理方法を導入。

R

ルワンダ

• 2016〜18年、都市部で1万6,486人が全天候型道路へのアクセスを確保、1,067ヘクタールの土地に排水サービスを提供し、2万8,720人が恩恵を享受。
• 2009〜18年、130万人（内65万9,508人が女性）に新規又は改善された電力サービスを提供。顧客の100％がエネルギー効率の高い電球を使用。2009〜18年、灌漑を実施した丘陵地帯の生産性が1ヘクタール当たり492米ドルから5,639米ドルに、灌漑を実施していない丘陵地帯の生産性は同469米ドルから3,471米ドルに、それぞれ増加。

S

セネガル

• 2009〜18年、持続可能な木炭製造技術の研修を受けた女性3,200人の収入が増加した結果、家族の生活環境が改善。同プロジェクトにより30万6,253台の改良型ストーブを配布、受益者の大部分は女性。
• 2012〜18年、ダカールの都市周辺部における洪水リスクが減少し、14万4千人が恩恵を享受。排水工事によって744ヘクタールの土地を、繰り返し発生する洪水から保護。
• 2012〜18年、都市の洪水リスク軽減及び気候変動適応プロジェクトへのコミュニティ関与の一環として、8万3,296人がコンサルテーションに参加。
• 2016〜18年、531人に洪水リスク管理、都市の気候変動への強靱性及び都市計画に関する研修を実施。

ソロモン諸島

• 2015〜18年、5万3,504人が災害復旧を含む農村インフラ又はサービスの質の向上により恩恵を享受。104件のコミュニティ・インフラ・サブプロジェクトを完了し、1万1,581日分の農業研修を実施。

南スーダン

• 2017〜18年、セーフティネット・プログラムの受益者に7,803トンの食糧及び465トンの種子・作付け材料を提供。42万943匹の動物が一般的な病気の予防接種を受け、3万1,386点の農具を適格受益者に配布。

セントルシア

• 2014〜18年、災害脆弱性軽減プロジェクトの下で、1万人がデナリーの幼児学校新設により恩恵を享受。以前の建物は2013年、熱帯暴風雨「デビー」及びハリケーン「トーマス」により大きく被災。気候関連の事象に対する脆弱性を軽減するために、国家緊急管理機構（NEMO）及び国家技能開発センターを復活。

U

ウガンダ

• 2017〜18年、水資源管理を改善した土地が1,500ヘクタールから2,477ヘクタールに増加。

V

バヌアツ

• 2014〜18年、遠隔地で暮らす3万198人にオフグリッド又はミニグリッドの再生可能エネルギー源による新規又は改善された電力サービスを提供。6,034世帯に接続が完了し、75.5キロワットの電力を供給。338のコミュニティ電気接続器を設置し、3.9キロワットの電力を供給。

2019年6月17日更新