アルファベットでみるIDA – 脆弱性・紛争・暴力

A

アフガニスタン

• 2003～17年、「国家連帯計画（NSP）」を通じ、熟練労働者と単純労働者に6,600万日分の雇用を創出し、秘密投票で民主的に選出した4万5,751の地域開発審議会を全国に設立。
• 2012～18年、全長1,450キロの第三種道路と、そこにかかる橋梁1,840メートルが完成し、3,500キロメートル以上の第三種道路を修復。同期間に、全長860キロの第二種道路と橋梁2,319メートルが完成し、道路に沿って270万件の雇用を創出。
• 2010〜18年、8万1,880人（内52%が女性）に農村企業を通じて持続可能な雇用機会を提供。中小企業の71％（内28％が女性オーナー）がプロジェクトの支援を受け収益を拡大。
• 2013～18年、2,740万頭の動物に越境性動物疾病（TADs）、動物原性感染症及び家畜生産病に対する予防接種を実施。45万3,239人の生産者に対して生産慣行の改善に関して技術協力を提供。
• 2018年、農村部の2,040万人（農村人口の89％）に対し全天候型道路へのアクセスを提供（2013年は1,360万人（同58％）。
• 2013～18年、5万2,500人が、零細企業、中小企業（MSMEs）向け金融サービスへのアクセス改善の恩恵を享受し、融資残高は1,930万米ドルから2,670万米ドルに増加。

B

ブルンジ

• 2015～18年、2万1,739人の農民が同プロジェクトの促進する改良型農業技術を導入し、600万のコーヒー・プラントの再生が完了。2018年、コーヒー栽培農家協同組合の77％（2015年の31％）が合法的な登録を完了。

C

中央アフリカ共和国

• 2016年～18年、10万830日分の臨時労働を創出し、3万7,000人が恩恵を享受（内27%が女性）。57の暗渠の新設、25の既存暗渠修復、12の橋の修復の他、道路に沿って全長63キロの溝を建設。

チャド

• 2014～18年、414人の医療従事者を対象に、組織能力の強化と、実績に基づく資金調達のための研修を実施。2018年、標準報告書を使用して毎月の活動を報告した保健医療施設は100%（2014年は65%）。
• 2014～18年、単独窓口ファシリティへの登録が3千社から6,383社に増加し、39人の税関職員及び検査官に、税関評価、原産地規則、リスク管理などの分野で研修を実施。
• 2014～18年、食肉バリューチェーンと乳製品サブセクターの50の中小企業（SME）をマッチング・グラント・プログラムを通じて支援（内70万米ドル超が民間セクターからの寄付）し、416人の労働者に業績と製品品質を改善するための研修を実施。

コモロ連合

• 2015～18年、セーフティネット・プログラムにより64万1,456日分の雇用を創出。69の貧困コミュニティに社会的セーフティネットと栄養サービス・アクセスを提供し、医療従事者106人に乳幼児への授乳・食事指導スキルの研修を実施。

コンゴ民主共和国

• 2015～18年、元戦闘員4,700人を動員解除し、社会復帰プログラムによる研修を実施。元戦闘員3,786人が一般研修・職業研修を修了し、無事にコミュニティに復帰。
• Living Peace Instituteが、IDAの支援を受けて、武装解除・動員解除・社会復帰に関する国家プログラム（UEPNDDR）の支援担当者50人に研修を実施し、元戦闘員の心理社会的なニーズと精神衛生ニーズへの注意を喚起。
• 2014～18年、強制移動の影響を受けたコミュニティの97万204人が、生活支援プログラムの恩恵を享受（内女性は48.9％）。1,532人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受。58万1,715日分の雇用が創出（内女性の雇用は26万9,800日分）。

コンゴ共和国

• 2010～18年、首都ブラザビルとポワント・ノワールで110万人が水・電力・都市開発プロジェクトの恩恵を享受。33万1,710人が、整備された水源へのアクセスを確保し、25万9,340人が整備された下水サービスと全天候型道路へのアクセスによる恩恵を享受。
• 2013～18年、328人の若者が学校を拠点とした技能研修に参加し、692人の若者が職業技能と起業スキルの向上させる実習に参加。個人事業主479人が、スキル研修のパイロット・プログラムに参加。
• 2017年、200万人（内150万人が女性）が保健プロジェクトの恩恵を享受（2015年は90万人）。2017年、8万9,118人の子供に予防接種を実施。

コートジボワール

• 2018年、5万3,489人の若者が雇用スキル研修プログラムに参加（2014年は2万5,422人）。参加者の62％が、研修から6カ月以内に就業又は起業。
• 2018年、1万433人の若者が臨時実習プログラムに参加。2018年、92％の若者が研修を修了（2016年は76％）。52％が研修から6カ月以内に就業又は起業。
• 2018年、1万4,959人の若者が起業研修プログラムに参加（2015年は1万1,248人）。
• 2015～18年、250万日の労働集約型公共事業が創出された結果、2018年に3,491キロの道路の修復を完了（2014年は2,537キロ）。
• 2015～18年、熟練した保健専門家の立会いを受けて、医療施設で行われた出産は14万3,151件。9,045人の重度栄養失調児を特定し、治療を実施。37万1,640人の妊婦が、医療機関で産前ケアを受診。

D

ジブチ

• 2014～18年、基礎的な栄養サービスを受けた妊婦、授乳中の女性、青年期の女子、5歳未満児が7,117人から9万6,362人に増加。同期間、産前ケアを受けた妊婦は6,100人から6万9,492人に、資格を持つ医療従事者の立会いの下で出産した女性は1,026人から2万4,023人にそれぞれ増加。2018年、予防接種をすべて受けた0歳児の割合は78.5％（2012年は33％）。

G

ガンビア

• 2012～18年、農村部の1,140キロメートルの道路が修復され140万人が恩恵を享受、2万2,588世帯が水道へのアクセスを確保。

ギニアビサウ

• 2010～18年、16万9,684人が農村コミュニティ主導の開発プロジェクトの恩恵を享受（内49.5％が女性）。
• 2009～18年、1万2,452人が新規又は改修後の教室で就学し、7万267人に新規又は修復された全天候型道路へのアクセスを提供。

L

リベリア

• 2013～18年、都市部の若者786人に、家内企業の起業・拡大を目的として、起業交付金を提供。
• 2017年、190万人に保健・栄養・人口の基礎的なサービスを提供（2013年は130万人）。
• 2015～18年、7,224人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。農村部の若者3,612人にライフ・スキル研修を実施し、公共事業10万5,360日分の雇用を創出。

M

マリ

• 2014～18年、学校に通っていない青少年2万2,718人が技能訓練プログラムに参加し、4,858人が実習に参加し、654人が起業プログラムの下で事業計画を完成。
• 2013～18年、農村部の7万3,736人が再生可能エネルギー源による電力アクセスを確保し、2,008トンの温室効果ガス排出を回避。
• 2013～17年、緊急セーフティネット・プロジェクトにより、対象世帯の貧困が21％減少。同期間に、6万7,845世帯（39万465人）に四半期ごとに現金給付を実施。

• モザンビーク

• 鉱業と炭化水素部門のガバナンス能力を強化。2018年に、16件の鉱山・ガス建設プロジェクトのために年1回の技術検査を実施し、7つの鉱山の財務状況を調整。同プロジェクトにより2,322人（内46％が女性）が恩恵を享受。

ミャンマー

• 2014～18年、バゴー東部、ネピドー、マンダレー、サガインにおける一部の既存灌漑用地で収穫量を増やし、作付強度を高めた結果、2万2,252人が恩恵を享受。同期間に、5,808ヘクタールに灌漑・排水サービスを提供し、灌漑可能な土地3,900ヘクタールの生産性を回復。

S

シエラレオネ

• 違法漁業削減と小規模漁業専用の保護区設立を目的としたプログラムにより、漁業セクターの公的収入が2008年の90万ドルから2013年は380万ドルに増加（5年間で322パーセント増加）。

ソロモン諸島

• 2010〜18年、コミュニティ・インフラの建設により、78万5,851日分以上の雇用を創出し、脆弱なコミュニティから1万3千人を雇用。雇用された人の52％が女性で、60％が16歳〜29歳。多数の非雇用者が平均で59日働き、支払われた賃金は300万米ドル以上。参加者は職業訓練センターに就職し、都市道路プロジェクトの監督者として従事。

南スーダン

• 2015〜18年、5万3,290人に公共事業プログラムを通じてキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び臨時雇用を提供。400万日分の雇用を創出、内76％は女性が対象。
• 2017年、50万5,396人が緊急食糧・栄養プロジェクトにより恩恵を享受。2018年、3万1,770世帯が作物及び家畜の生産を再開。

T

トーゴ

• 2012〜17年、貧困コミュニティの31万5,246人が社会経済インフラへのアクセスを拡大し、1万2,754人がキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び公共事業による恩恵を享受。3万9,831人の生徒が修復又は新設された学校に就学。
• 2013〜17年、5万320人の受益者に改善された水源へのアクセスを提供、4万7,550人の子供に1,160万食を無料で提供。

Y

イエメン

• 2017～18年、250万人に道路や灌漑などのコミュニティサービスへのアクセスを提供。 22万94人の女性と子供が栄養サービスの恩恵を享受。
• 2017〜18年、2011年のイエメン危機後の貧困率の急激な上昇を緩和するために、150世帯（900万人相当、内47％が女性）に現金給付を実施。
• 2016〜18年、680万日分の短期雇用を30万639人に創出（内47％が若者）、最脆弱層に基礎的サービスへのアクセスを提供（内28％が女性）。
• 2017年～18年、4,344人の農民が改良された農業技術を採用（内1,550人が女性）。同期間、4万8,950世帯が作物と家畜の生産を再開し、490万頭の家畜にワクチンを接種。 2017～18年、コレラの影響を受けた地域の170万人に改善された水源へのアクセスを提供、72万5,000人に経口コレラワクチンを接種。同期間、1,460万人に保健・栄養の基礎的サービスを提供、690万人の子供に予防接種を実施、63万0,583人の妊婦が医療機関で出産前ケアを受診、14万3,148人が熟練した保健専門家の立ち合いのもと出産。

2019年6月17日更新